お知らせ
| 最新の帳票類について |
＜2020年3月1日以降補償開始用＞
各帳票の発送状況は以下のとおりです。発送の準備が出来次第、申込受付順に発送します。
〇日本語版パンフレット：発送中
〇外国語版パンフレット：発送中
〇ポスター：発送中
〇『留学生住宅総合補償の解説』：申込受付中
帳票類のご請求は帳票申込サイトからお申込みください。
※ご請求には本システムのID・パスワードと別に登録が必要です。新規登録に必要な「学校法人コード」は本画面右側中段の「学校コード検索」ボタンから検索してください。
・「留補償帳票申込サイト」の再開及びリニューアルについて（PDF）
・留補償帳票申込サイト利用マニュアル（完成版）（PDF）
（帳票類は、西濃運輸にてお届けします。直近の配送状況等については、同社Webサイトをご確認ください。） |
| 2019年度 留学生住宅総合補償説明会について |
本年度の説明会は全日程を終了しました。お忙しい中多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。
なお、当日ご欠席の協力校におかれましては、11月25日に資料を発送しました。
（NEW）2019年度留補償説明会の実施報告書及び2018年度年次報告を掲載しました。
報告書には、事前または説明会当日に受けたご質問等（抜粋）も掲載しておりますのでご一読ください。
・「2019年度留学生住宅総合補償説明会実施報告書」（PDF）
※同日に開催した学生教育研究災害傷害保険説明会のご報告も兼ねています。
・「2018年度留学生住宅総合補償年次報告」（PDF）
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| 部署名が変わりました |
2019年4月1日から部署名を変更しました。
旧：事業部 保険・補償課 → 学生支援部 学生保険課
住所・電話番号等の連絡先の変更はございません。郵便物も旧名称で受付可能です。
文書でのご通知は説明会開催案内と同時にお送りする予定です。 |
| 留学生住宅システムの改修について |
2019年3月1日から、保険料等負担金の支払方法に一括払込み機能を追加しました。複数の留学生の保険料を一括して入金するための払込票が出力できる機能です。操作方法については、以下をご覧ください。
・「保険料等負担金一括払込み機能のご案内」（PDF） |
| 【重要】2019年3月1日からの変更事項について（3点） |
１．誤入金返金時の振込手数料について
説明会でお知らせしましたとおり、2019年3月1日から、保険料等負担金の支払方法に一括払込み機能を追加しました。
この改修の実施と同時に、誤入金返金時の振込手数料を加入希望者負担から協会負担に変更しました。
協会負担の適用は、2019年3月送金分（2月11日以降に返金申請を提出された加入希望者分）からです。
２．留学生住宅総合補償実施要項の改正について
上記１の変更に伴い、留学生住宅総合補償実施要項を一部改正しましたので以下をご確認ください。
・「留学生住宅総合補償実施要項」（平成31年3月1日改正）（PDF）
・（参考）「留学生住宅総合補償実施要項 新旧対照表」（PDF）
なお、改正後の実施要項を掲載した「解説」及び一括払込み機能の操作方法のご案内を2月27日（水）に発送しました。
３．解約返戻金の変更について
説明会でお知らせしましたとおり、2019年3月1日以降加入者を対象に、解約返戻金を一部変更しました。詳細は以下をご確認ください。
・「解約返戻金の変更について」（PDF）
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| 2019年版留学生住宅総合補償パンフレットの訂正について |
誠に申し訳ございませんが、制度パンフレット（2019年3月1日以降補償開始用）の最終ページ「指定紛争解決機関」の記載に誤りがございました。
正しいお問い合わせ先及び受付時間は以下をご確認いただき、ご利用の際はご注意くださいますようお願いいたします。
・【訂正】留学生住宅総合補償パンフレット（P.8「指定紛争解決機関」）（PDF） |
| 加入者控の英訳版がご利用いただけます |
加入者控の英訳版を作成しました。
ダウンロードした加入者控のエクセルファイルに新しいシートを追加しましたので、
各情報をご入力のうえ、ぜひご利用ください。
なお、不動産業者への対応もあるため、英訳版加入者控をご利用になる場合は
必ず日本語版（正文）と一緒に学生に渡してください。 |
| 学校名の変更・学校の統廃合等に係る届出のお願い |
留学生住宅総合補償の協力校において、学校名の変更や学校の統廃合を行う場合には、以下の「留学生住宅総合補償 協力校変更届」をダウンロードし、必要事項をご記入・ご捺印の上、本協会事業部保険・補償課宛てに送付してください。
※学校名の変更や学校の統廃合については、留学生住宅システムでの申請ができません。
・「留学生住宅総合補償 協力校変更届」（Word）
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| 補償期間6か月延長制度について |
平成24年3月1日以降に補償開始となる継続手続きを行う場合に限り、半年間の加入が可能となりました。
※現・加入者が再度加入するため、補償期間が途切れることなく継続手続きを行った場合に限ります。必ず補償期間が終了する前に継続分の振込を行ってください。
また、半年間のみの新規加入はできませんのでご注意ください。 |
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