お知らせ

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令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる特例措置について
令和4年福島県沖を震源とする地震により、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 本協会では、このたびの災害により留補償の継続手続が困難となっている留学生を救済し、協力校及び連帯保証人の負担を軽減するため、特例措置を実施します。 詳細につきましては、以下をご覧ください。 ・「令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる留学生住宅総合補償の特例措置について」（PDF）

最新の帳票類について
＜2022年3月1日以降補償開始用＞ 2022年3月1日以降補償開始用帳票類の申込受付を開始しており、日本語パンフレット、ポスター、解説については発送を開始しています。 各帳票の発送状況は以下のとおりです。発送の準備ができ次第、申込受付順に発送します。 〇日本語版パンフレット：発送可能 〇外国語版パンフレット：発送可能 〇ポスター（昨年度と同じ内容です）：発送可能 〇留学生住宅総合補償の解説：発送可能 帳票類のご請求は帳票申込サイトからお申込みください。 ※ご請求には本システムのID・パスワードと別に登録が必要です。新規登録に必要な「学校法人コード」は本画面右側中段の「学校コード検索」ボタンから検索してください。 ・留補償帳票申込サイト利用マニュアル（完成版）（PDF） （帳票類は、西濃運輸にてお届けします。直近の配送状況等については、同社Webサイトをご確認ください。）

居室退去時の原状回復費について
退去時の清掃やエアコンクリーニング、経年劣化による壁や床の汚れ等は家主負担となっていますが、原状回復費として請求があるケースが多く見受けられます。また、リフォームと思われる高額請求により、トラブルになっている学校もあります。 学校ご担当者の皆様でこの情報を共有し、原状回復費を支払う際には、請求内容のご確認をお願いいたします。 詳細はこちらをご覧ください↓ ・国土交通省HP　原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

保証人補償の変更について
2021年度留補償説明会でお伝えしましたとおり、保証人補償の内訳を新しく設定することといたしましたので、改めてご連絡いたします。なお協力校には、この文書を2021年12月22日に発送いたしました。 ・保証人補償の変更について（PDF）

2022年4月1日以降補償開始用不動産取引業者宛協力依頼文について
不動産取引業者宛協力依頼文について、2022年4月1日以降補償開始用「外国人留学生に対する物件仲介上の取扱いについて」を新たに追加で掲載いたしますので、賃貸借契約締結の際にご活用ください。 ・2022年3月31日以前補償開始用「外国人留学生に対する物件仲介上の取扱いについて」（PDF） ・2022年4月1日以降補償開始用「外国人留学生に対する物件仲介上の取扱いについて」（PDF）

新型コロナウイルス感染症対策に伴う電話対応について
お電話によるお問い合わせの受付を再開しております。なお、現在も時差出勤を実施しておりますので、対応時間は午前9時～午後5時までとさせていただきます。時間外につきましては、お問い合わせフォームよりご連絡いただきますようお願いいたします。長きにわたり電話対応ができず、ご迷惑をおかけいたしました。

【注意】家賃滞納と水道管の凍結について
昨今、基金事故（家賃滞納や原状回復費用を未払いのまま学生が行方不明になる事故）の申請件数及び申請金額が急激に増加しております。賃貸借契約の連帯保証を担っていらっしゃる機関又は個人の方のご負担を軽減するためにも、学生の授業への出席状況や家賃支払い状況のご確認をお願いいたします。家賃につきましては、1か月でも滞納があった際には貸主の方から学校のご担当者様へご連絡をいただくようにご協力の要請をお願いできればと存じます。 また、冬に水道管が凍結して破裂や、水漏れの事故も多発しております。寒くなってまいりましたが、冬は夜寝る前、また数日家を空ける場合には水抜きを行うよう学生への周知をお願い申し上げます。

補償期間が終了する学生数のメール配信開始について
説明会やお問い合わせにていただいたご要望に基づき、2020年10月から補償期間が終了する学生数を 事務担当者様へご連絡する、お知らせメール配信について改修しました。毎月5日に翌月、2か月後、3か月後 に補償が切れる学生の件数を学校担当者様宛にメールにてお知らせする機能です。

民法改正に係る連帯保証人（極度額の明記）について
令和2年4月からの民法改正に伴い、賃貸借契約において連帯保証をする際の極度額の記載についてのお問い合わせを多くいただいております。 改正民法の施行に備え、以下をご確認ください。 ・「民法改正に係る連帯保証人（極度額の明記）について」（PDF）

CSVファイルの展開方法について
加入者検索で検索結果をCSVファイルで出力後、エクセルで開く方法については以下をご覧ください。 「留学生住宅システム　CSVファイルをExcelファイルで展開する方法」（PDF）

補償金のご申請と居室の解約・明渡しについて（再掲）

基金事故（留学生の帰国・失踪等により貸主から未納家賃や原状回復費を請求されている場合）の 補償金申請に際しては、当該居室の解約・明渡し（※1）を補償期間内（※2）に行う必要があります。 なお、貸主へのお支払い及び補償金のご申請手続きは補償期間終了後でも構いません。 事故発生の際は本協会までご相談ください。 （※1）原状回復工事がすべて完了している必要はありません。 （※2）当該在留資格の期間内で、補償期間が残っている場合に限り、卒業・退学後31日間までは補償が継続します。 【例1】 3月31日をもって学籍が終了し、本来の補償期間が5月20日までの場合、5月1日までは補償が継続しますので、同日までに居室の解約・明渡しを行ってください。 【例2】 3月31日をもって学籍が終了し、本来の補償期間が4月20日までの場合、4月20日で補償は終了しますので、 同日までに居室の解約・明渡しを行ってください。

加入者控の英訳版がご利用いただけます
加入者控の英訳版を作成しました。 ダウンロードした加入者控のエクセルファイルに新しいシートを追加しましたので、 各情報をご入力のうえ、ぜひご利用ください。 なお、不動産業者への対応もあるため、英訳版加入者控をご利用になる場合は 必ず日本語版（正文）と一緒に学生に渡してください。

学校名の変更・学校の統廃合等に係る届出のお願い
留学生住宅総合補償の協力校において、学校名の変更や学校の統廃合を行う場合には、以下の「留学生住宅総合補償　協力校変更届」をダウンロードし、必要事項をご記入・ご捺印の上、本協会学生支援部学生保険課宛てに送付してください。 ※学校名の変更や学校の統廃合については、留学生住宅システムでの申請ができません。 ・「留学生住宅総合補償　協力校変更届」（Word）

補償期間6か月延長制度について
平成24年3月1日以降に補償開始となる継続手続きを行う場合に限り、半年間の加入が可能となりました。 　※現・加入者が再度加入するため、補償期間が途切れることなく継続手続きを行った場合に限ります。必ず補償期間が終了する前に継続分の振込を行ってください。 　また、半年間のみの新規加入はできませんのでご注意ください。

サインアップ

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※新規に協力校の加入手続を行うご担当者の方は、新規登録から仮申込登録フォームへお進みください。

配布・周知用

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